〔信用組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕

第1条(個人情報の利用目的)
申込者(契約成立後の契約者、連帯保証人を含む。以下同じ)は、標記信用組合(以下「当組合」という)が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意いたします。
【業務内容】
(1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
(2)投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3)その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
【利用目的】
当組合は、当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
(2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(4)融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
(5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性判断のため
(6)与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(8)申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(9)市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(11)提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
(12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(13)組合員資格の確認および管理のため
(14)申込者の安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
(15)その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
【機微情報の取扱い】
当組合は、金融分野における個人情報保護のガイドラインに基づき、機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報)は同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、または第三者提供いたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則により、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

第2条(個人情報の取得・保有・利用)
申込者は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む当組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当組合が保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意いたします。
(1)所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、eメールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報
(2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報
(3)本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況
(4)本契約に関する申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および当組合との取引状況、当組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報
(5)本契約に関し当組合が徴求した申込者の運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票等の写しまたは在留カード等に記載された情報等々の本人確認のための情報

第3条(個人情報の提供)
申込者は、当組合が株式会社ジャックス(以下「保証会社」という)に、保証会社の与信判断(保証審査および途上与信等)ならびに与信後の管理(契約管理および代弁管理等)のために必要な範囲で、当組合の保有する前条の個人情報のうち必要な範囲および当組合が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報を提供することに同意いたします。

第4条(条項の不同意)
1.当組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条第2項10号および11号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は、本契約をお断りすることはありません。
2.当組合は、申込者が第1条第2項10号および11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第5条(個人信用情報機関の利用・登録等)
1.申込者は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合は、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意いたします。
2.申込者は、下記の個人情報(その履歴を含む)が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意いたします。


登録情報

登録期間

全国銀行
個人信用情報センター

株式会社日本信用情報機構

氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)電話番号、勤務先等の本人情報

下記情報のいずれかが登録されている期間

下記情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびその返済情報(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)

本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間

契約継続中および契約終了後5年以内(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込内容等

当該利用日から1年を超えない期間

当該利用日から6ヶ月以内

不渡情報

第1回不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間

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官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

-

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

-

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から5年を超えない期間

-

3.申込者は、第5条2項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のため必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
4.第5条1項から3項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません)
(1)当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL :03-3214-5020
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
※主に金融機関とその関連会社を加盟会員とする個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構  http://www.jicc.co.jp 
TEL :0570-055-955
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1  
※主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
(2)全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp
TEL :0120-810-414
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 
※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

第6条(契約の不成立)
申込者は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が当組合および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

第7条(開示・訂正・窓口等)
個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等および第4条に規定する利用停止の手続きについては、当組合の本支店に掲示もしくは備付け、またはホームページに掲載いたします。なお、お問合せ窓口は当組合の個人情報担当窓口もしくは取扱いの各本支店とします。

第8条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。


以 上